世間を騒がしている『仮想通貨』  国税の対策とは?

何かと問題の多い『仮想通貨』知らなかったら大変です!

国税は、こうして「仮想通貨長者」を監視している!?

仮想通貨だから国税から逃げられると思っていたら大間違い。
国税は「億り人」の素性を割り出して真実を知っているのです。

税務署幹部は部外者に話を漏らすことは絶対にない。

以前、税務署幹部と話を聞く機会があったのですが、

その時にも「国税局からは何の指示もないよ。
確定申告が終わってからじゃないと動けないよ」とうまくかわされた。

なぜ確定申告が終わってからかと言うと、、、

確定申告が終わるまでは、
きちんと確定申告を行ったのか、していないのか、
ターゲットに関する正しい情報が分からないため、
すべてが終わってから真相が明かされるのである。

どうやってビットコイン長者を見つけるか?

国税は、どうやってビットコイン長者を見つけているのでしょうか??

国税にとって一番のリスクは、
確定申告を逃れた者に対して、
次の対策を打てていないことである。

それは、最大の「警戒音」を発したにもかかわらずです。

国税はターゲットを決めるときに、
カマをかけるような組織ではない。

新聞報道からご存知の方もいると思いますが、
国税では取引記録や資産状況をデータベースにまとめて、
税逃れを防ぐようにシステム化されています。

ここで改めてお断りしておきますが、
私は国税の広報マンでも、
国税から報酬を得てこの記事を書いている者でもありません。

では、もとの質問に戻りますが、
国税はどうやってビットコイン長者を見つけているのでしょうか?

答えは意外と簡単です。

仮想通貨の交換業者に対して一斉調査をすれば分かるのです。

交換業者の利益はトレーダーからの手数料と、
自社が持つ仮想通貨の値上がり益。

そのため交換業者に対して税務調査をすれば、
その両方を確認することができるのです。

そして、
仮想通貨の交換業者の調査に加えてプロバイダーなどの調査を行うと、
おのずとトレーダーの住所、氏名、取引履歴などのすべてが明らかになる。

これは「取引資料」と呼ばれる、調査と同時並行して「メシの種」を収集する手法です。

例えば、建設会社に調査に入ったケースで説明しよう。

まず、国税は、下請け業者に支払った外注費を収集します。

次に、下請け業者を調査を行い、その孫請け業者に支払った外注費も収集する。
このように一連のすべての外注費を収集することで、
建設工事から流れた資金を解明し、
談合資金や近隣対策費の原資となる不正資金(キックバック)を見つけ出しているのです。

国税は少なくとも、
「コインチェックから流出した仮想通貨・NEM(ネム)580億円相当の顧客への返済資金はあるのか?」
「返済資金があるなら、その資金はどのように形成されていったのか?」
「過去の確定申告は正しかったのか?」
などを調査する必要と責任があると言えます。

GW明けに税務署からの呼び出し!?

さて、仮想通貨の取引で必要が生じた確定申告を怠ると、どうなるのか??

国税が確定申告を起こったテイル情報をキャッチしたら、
大抵ゴールデンウィーク明けに税務署から呼び出しがあります。

まず、通常の確定申告時には、仮想通貨の利益は雑所得に該当し、
他の所得と合わせて(総合課税)5~45%の所得税が課税されます。

正しく確定申告をしていなかった場合は、
本来納税しなければならなかった金額の是正だけではありません。

正しく申告しなかったペナルティとして、無申告加算税と延滞税が必要となります。

無申告加算税は、納付すべき税額に対し50万円までは15%、
50万円を超える部分には20%の無申告加算税が賦課されます。

今年のGW明けに呼出しが無かったと喜んではいけません。

単純な無申告でも5年間は調査できるため、
今年の申告を怠った場合、
2023年3月15日まで税務署が調査できることになります。

国税の狙いは、善良な納税者に警鐘を鳴らしながら、
「故意の申告書不提出による脱犯(故意の無申告犯)」
取り締まることなのです。