気になる実際の年金受給額について

年金の実際の支給額は?

国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円
年金の実際いくら支給額はいくらなのでしょうか。

厚生労働省が公開している「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によると「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」です。

ここでは、「年金の実際の支給額はいくらか」という点に絞って紹介していきます。

国民年金が支給される月額平均は「55,464円」

まず国民年金から確認していきましょう。

今回の報告書によると、国民年金(老齢基礎年金)の月額平均支給額は、「55,464円」でした。

国民年金の制度上の満額の支給額は、月額で「64,941円」です。月額で「64,941円」とは、40年間保険料を支払った場合の満額です。

実際の平均支給額が1万円程度低いので、実際には、満額を貰えていない人が多いということになります。

厚生年金が支給される月額平均は「147,927円」

次に、厚生年金を確認していきましょう。

今回の報告書によると、厚生年金の月額平均支給額は「147,927円」でした。

厚生年金の支給額には、男女の差が大きく、166,863円」、女性が「102,708円」となっています。

厚生年金は加入期間や報酬によって支給される金額に差があり、女性は結婚・出産に伴い退社する等の理由により加入期間が短期間であったり、男女間の報酬の差などにより、厚生年金では男女での支給の差が大きくなっています。

今回の紹介する金額は、ある程度の目安となりますので、今後の生活設計を立てる参考として捉えてください。

目安として覚えておきたい金額

今回の平均月額から計算した、家族構成別の1月当たりの支給額です。

厚生年金の支給額は加入期間や報酬により個人差が大きいので、以下の金額はあくまでも参考程度の目安としてください。

  • 国民年金 単身者 55,464円
  • 国民年金 夫婦2人分 110,928円
  • 厚生年金 男性 166,863円厚生年金 女性 102,708円
  • 厚生年金(夫)+国民年金(妻) 222,327円
  • 厚生年金 夫婦共稼ぎ 269,544円

モデル年金とも合致

厚労省では厚生年金の想定支給額について、夫婦二人をモデルとして情報を公開しています。

この想定は、40年間サラリーマンとして働いた夫と、就労したことがない専業主婦の組み合わせで、厚生年金が貰える男性と、国民年金だけの女性というモデル情報です。

その金額は「221,277円」です。

今回の掲載でも、ほぼ同じ金額になりましたので、だいたい、このあたりを一つの目安としてとして覚えておくとよいでしょう。

追記】この記事は、2018年4月8日付でデータを更新しました。

年金見込額が想定していた金額よりも低い3つの理由

「ねんきん定期便」の見込額は低いことが多いのはなぜ、対策は?

毎年1回、誕生月に届く「ねんきん定期便」には、「老齢年金の見込額」が掲載されており、掲載されている金額は、自分が想定していた金額よりも低いことが多いです。

そのため、「やっぱり年金だけでは将来の生活は不安だ」と思ってし待っている方も多いとおもいますので、ここでは、「年金の見込額が思っていたよりも低い」と思ったときの、3つの理由と対策をご紹介していきます。

「ねんきん定期便」の例。これは50歳以上の人に届く書式

厚生年金基金の加入歴がある場合

50歳になった年以降の誕生日のある月(誕生月)に届く「ねんきん定期便」には、「老齢年金の見込額」が掲載されています。

ここでは、「ねんきん定期便」に記されている65歳から受給できる老齢年金の年間の見込み額で約144万円になっています。

50歳までに届いていた「ねんきん定期便」と異なり、この見込額は現状の給与水準のまま60歳まで収入があり、それに応じた保険料を納付した場合の年金額になっています。そのため、実際に貰う年金額に近い現実味のある数字と言えます。

「年金の見込額が思っていたよりも低い」と感じる方は、まず自分の厚生年金基金の加入状況を確認しましょう。

厚生年金基金は、企業などが基金を設立して厚生年金の給付の一部を代行するとともに、独自の給付を付加したもので、厚生年金の加入者が年金を増やすための制度です。

厚生年金基金では、「代行部分」と言って、「厚生年金を国に代わって基金が給付する」という制度があり、受給時に代行部分相当額は基金から給付され、残りは国から受け取ることになります。

「ねんきん定期便」に掲載されている見込額は、「厚生年金基金から支給されている額が含まれていない」ため、年金の見込額が、実際の支給金額よりも低くなっています。

とくに、1980年代に会社員だった50代の方は、過去に加入しており、現在も厚生年金基金に加入していることがありますので、必ず確認しましょう。

厚生年金金の代行部分を含めた金額は、「ねんきんネット」の「年金見込額試算」という機能を使うと確認することができます。

また、「かんたん試算」でも手間をかけずに厚生年金からの支給部分も含めて試算することが可能です。

「ねんきんネット」の厚生年金基金に加入していたかどうかも確認できます。「ねんきん定期便」では年間144万円だった65歳からの年金が、「「年金見込額試算」で確認すると、基金代行部分」の金額が増えて年間で約185万円になっています。

「ねんきんネット」では、「ねんきんネット」の新規利用方法は、「ねんきん定期便」にも記載されているので、50代になったら新規登録手続きをしておきましょう。

50歳未満の場合の年金見込額

50歳未満の人に届く「ねんきん定期便」に掲載されている「年金の見込額」は、「これまでの加入実績に応じた年金額」で、これまでに納めた保険料のみで計算されています。

これから60歳までに納める保険料の想定金額は計算に入っていないため、実際に貰える年金金額よりかなり少ない金額になっています。

50歳未満の方は、これから納める保険料の増減や、年金制度の改正があると、受け取れる年金の見込額が大きく変動する可能性があるため、現在までの納付した保険料に応じた金額の表示となっています。

国民年金の未納期間が長い

厚生年金は、給与天引のため未納になることはありませんが、20歳より保険料の支払いを自分で行なう国民年金の場合は「未納」となっていることがあります。

国民年金は、保険料を納付した期間に応じて年金額を計算するため、「未納」の期間が長いと年金受給額は必然的に低くなります。

「ねんきん定期便」に記載されている「これまでの年金加入期間」は、年金額の計算の根拠になっている月数で、未納期間を除いた月数なので、20歳から未納になっている期間がないか確認しましょう。

確認して「未納」だった場合、何も打つ手はないのでしょうか。

「未納」に対する対策は3つあります。

1つ目は、過去の未納については、2018年9月までの限定になりますが、過去5年分についての未納分を納付できる「後納制度」があります。

2つ目は、過去の未納期間が古すぎて後納できない場合の取扱いで、60歳を過ぎても65歳まで保険料が納付できる「任意加入」という制度があります。

3つ目は、現在も経済的な問題で保険料が納付できない場合は、「未納」ではなく、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用できないか検討します。

「未納」のままにせず「免除」にできると、税金で支払われている分の年金は受け取れます。金額は少なくなりますが、ゼロよりはずっと良いと思います。

また、受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める(追納する)必要がありますが検討してみてください。